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貸し切りバスの運行・運用の安全性向上のために、公益社団法人日本バス協会では、平成23年度より貸切バス事業者安全性評価認定制度を制定しました。当社はいち早くこの認定試験に応募、厳しい審査を経て貸切バス事業者安全性評価認定制度のマークを取得しています。貸切バス事業者安全性評価認定制度とは?
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平成29年度上半期の安全対策・福利厚生の一環といたしまして、一般社団法人運転従事者脳MRI健診支援機構のご支援の下、全乗務員へ脳MRIの健診を実施いたしました。自動車の交通事故には「人」「車」「道」の3要素がありますが、事故防止には、この3要素が有機的に機能する“運行管理”が重要です。近年、とりわけクローズアップされているのが、「人」の“健康起因による事故”です。運輸事業者にとって運転者の健康の確保は、安全走行という社会的責務に加え、働きやすく魅力的な環境による健康で良質なドライバーの確保・家族の安心、企業コンプライアンスの達成など、あらゆる関係者との信頼確保や事業運営に寄与するものです。
輸送の安全確保に係る予算の確保 「人員の配置」を年間の従業員の退職者や繁閑期の予測を基に採用計画や人員配置の計画及び安全に必要な設備(ドライブレコーダー)、更新(高性能アルコールチェッカーの導入の環境整備を行っています。
重大事故 発生件数 0件
人身事故 発生件数 0件
有責事故 発生件数 対前年比40%減
酒気帯び運転の撲滅(アルコール検知 0件)
速度超過の撲滅(法定速度の遵守)
自動車事故報告規則第2条に規定する事故 0件
毎月、自社独自のマニュアルや国土交通省告示「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督指針」に明記されている教育や訓練の計画を立て実施し記録しています。
車内事故防止キャンペーン、春、秋の全国交通安全運動、ヒャリハット情報報告会、外部機関主催の講習会への参加、運転者の適性に応じた個人指導、冬期雪山訓練、専門官を招いての交通安全講習会(危険予知トレーニング等の参加体験型、運行前点検指導等)を実施しています。
運輸安全対策室より召集される会議で経営管理部門と現場の運転手などの社員と直接話す機会を設け現場の状況に応じた取り組み内容を決定しています。
安全統括管理者 代表取締役 石井 誠
【自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計】
(令和3年/4/1~平成3年/3/31)令和3年度・・・0件
(令和4年/4/1~令和4年/3/31)令和4年度・・・0件